在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件と目的

大学等の卒業学部等（学歴）と業務内容の関連性は重要な要素です。
特に、専門学校卒の場合は、その関連性は厳格に審査されます。

また、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の人材に支払われる給与ですが、
日本人の水準と同等以上の金額が要求されるので、注意が必要です。

また、受け入れ企業は、
決算書を提出することにより、その経営状態が健全であることを証明する必要があります。

これらの基準は、給与水準等を見ると、
もちろん外国人を保護する側面もありますが、究極の目的は、
日本国の国益を守ることであるとされています。
有能な海外人材を積極的に我が国に受け入れることにより、日本国の国益は向上するので、
そのためにはそのような人材を適切に保護する必要があるのです。