医療法務

■医療法務―医療機関の運営を法務面から支える専門サポート

医療法人・診療所の運営には、日々多様な法的手続きが関わります。
当事務所では、医療法人の設立から日常の変更届、補助金申請まで、
医療現場に寄り添った実務的なサポートを提供しています。

特長：
設立から日常運営まで一貫して支援し、医療法人の事務負担を軽減します。
行政への提出書類は、ヒアリング後スムーズに代行可能です。

補助金申請支援では、事業計画書や見積書の整合性をチェックし、
採択率を高める書類作成を行います。

医療機関や介護事業所では、
外国人の医師、看護師、介護人材、医療技術職等の
採用・受入れを検討する場面が増えています。

もっとも、外国人材を受け入れる際には、
雇用契約や勤務条件だけでなく、
在留資格の種類、従事できる業務の範囲、資格要件、
勤務先との関係、在留期間、更新手続などを
事前に確認しておく必要があります。

たとえば、外国人看護師や医療技術職が日本で医療業務に従事する場合には、
在留資格「医療」が問題となることがあります。
また、EPA看護師・介護福祉士候補者、介護福祉士、特定技能による介護人材など、
受入れの制度やルートによって必要な手続は異なります。

当事務所では、医療法務を取り扱う行政書士事務所として、
医療機関・介護事業所における外国人材の受入れについて、
在留資格の確認、必要書類の整理、申請手続の準備をサポートいたします。

外国人材の受入れでは、「採用してから考える」のではなく、
採用前の段階で在留資格と業務内容の整合性を確認しておくことが重要です。

医療機関・介護事業所の運営手続とあわせて、
外国人材の在留手続についてもお気軽にご相談ください。

医師・歯科医師の先生方は、一般的なご家庭の相続に加えて、
診療所の承継、医療法人の出資持分、
医療機器・不動産・事業用資産、スタッフや患者様への影響など、
医療現場特有の事情を踏まえて相続を考える必要があります。

特に、個人開業の診療所や医療法人を運営されている場合、
相続の準備が不十分なまま相続が発生すると、ご家族だけでなく、
診療所の運営、従業員、取引先、患者様にも影響が及ぶことがあります。

当事務所では、医療法務を取り扱う行政書士事務所として、
医師・医療経営者の先生方に向けて、
医療機関の実情を踏まえた遺言書作成をサポートいたします。

遺言書は、単に財産の分け方を決めるためだけのものではありません。

医師・医療経営者にとっては、これまで築いてきた医療機関の価値を守り、
家族・スタッフ・患者様への影響をできる限り小さくするための準備でもあります。

当事務所では、必要に応じて税理士、司法書士、弁護士等の専門家とも連携しながら、
先生方の状況に合った遺言書作成を丁寧にサポートいたします。
※相続税申告、相続登記、紛争性のある相続案件については、
必要に応じて税理士・司法書士・弁護士等の専門家をご紹介または連携して対応いたします。

医療現場を支える法務のパートナーとして。
制度の変化に対応しながら、安心できる法人運営をお手伝いします。
まずはお気軽にご相談ください。