行政書士松浦弘明事務所医療法務メールマガジン｜診療所・医療法人の行政手続と法務の実務知識
診療所・医療法人の運営に必要な行政手続と法務の知識を、実務目線でお届けします。
医療機関の運営には、日々の診療だけでなく、
行政手続、届出、院内掲示、広告、ホームページ表示、医療法人の定款変更、診療所の追加・移転・廃止など、
さまざまな法務・行政対応が関わります。
しかし、これらの手続やルールは、
必要になったときに初めて調べることが多く、
「どこに確認すればよいのか分からない」
「保健所、県、厚生局など、窓口の違いが分かりにくい」
「そもそも行政書士に相談できる内容なのか分からない」
というお声も少なくありません。
本メールマガジンでは、医療機関・医療法人の運営に関わる法務・行政手続について、
実務上問題になりやすいポイントを、できるだけ分かりやすく整理してお届けします。
このような方におすすめです
このメールマガジンは、特に次のような方を想定しています。
- 診療所・クリニックの院長先生
- 医療法人の理事長・事務長・管理部門の方
- 新たな診療所の開設や分院展開を検討している方
- 医療法人の定款変更、診療所追加、移転、廃止などの手続に関心がある方
- 医療機関のホームページや院内表示について、法務面の確認をしたい方
- 医療法務に関する基礎知識を継続的に整理したい方
日々の実務の中で、
「これは行政手続が必要なのだろうか」
「どの段階で専門家に相談すればよいのだろうか」
と感じる場面の参考になる内容を目指しています。
配信内容
本メールマガジンでは、たとえば次のようなテーマを扱います。
１．診療所運営に関する行政手続
診療所の開設、移転、廃止、管理者変更、診療科目の変更、構造設備の変更など、
医療機関の運営に関わる行政手続について取り上げます。
単に「手続が必要です」と説明するだけでなく、
どのような場面で届出・許可・変更手続が問題になるのか、
実務上どこで迷いやすいのかを整理します。
２．医療法人に関する手続
医療法人では、定款変更、診療所の追加、役員変更、社員総会・理事会、附帯業務など、
法人特有の手続が問題になります。
本メールマガジンでは、医療法人の運営上、
どのような場面で行政手続や内部決議が必要になるのかを、実務に即して解説します。
３．医療機関のホームページ・広告・表示
医療機関のホームページや広告には、一般の事業者とは異なる規制があります。
ホームページの記載内容、診療内容の表示、料金表示、自由診療の説明、院内掲示などについて、
医療広告・表示の観点から注意すべき点を取り上げます。
４．保健所・県・厚生局などの窓口整理
医療機関の手続では、保健所、都道府県、地方厚生局、市町村など、
複数の行政機関が関わることがあります。
本メールマガジンでは、どの手続がどの窓口に関係するのか、
実務上どのように整理すればよいのかについても扱います。
５．医療機関運営で起こりやすい法務上の確認事項
診療所の名称、管理者、標榜診療科、院内掲示、利用料金、施設の変更、外部業者との関係など、
医療機関の運営では、日常的な判断の中に法務上の論点が含まれることがあります。
こうしたテーマについて、問題が大きくなる前に確認しておきたい視点をお届けします。
本メールマガジンの特徴
実務で迷いやすいポイントを中心に扱います
医療法務の情報は、制度の説明だけでは実務に落とし込みにくいことがあります。
本メールマガジンでは、条文や制度の紹介にとどまらず、
「実際の運営場面では、どこで迷うのか」
「どの段階で行政手続を意識すべきか」
「どの窓口に確認すべきか」
という実務上の視点を重視します。
行政書士の視点から整理します
医療機関の運営には、医師、税理士、社労士、司法書士、弁護士など、
さまざまな専門職が関わります。
その中で行政書士は、主に許認可、届出、定款変更、行政機関への手続などを扱います。
本メールマガジンでは、行政書士の立場から、
医療機関運営に関わる行政手続・医療法務のポイントを整理してお伝えします。
忙しい医療機関の方にも読みやすい分量で配信します
医療機関の運営に関わる方は、日々の業務で多忙です。
そのため、本メールマガジンでは、
1回ごとの内容を長くしすぎず、実務上のポイントを押さえて読める分量で配信します。
必要なときに振り返れるよう、テーマごとに整理した内容をお届けします。
配信予定テーマ例
今後、以下のようなテーマを配信予定です。
- 診療所の開設・移転・廃止で確認したい基本手続
- 医療法人が新たな診療所を追加するときの流れ
- 医療法人の定款変更が必要になる場面
- 管理者変更の際に確認したいポイント
- 診療所の構造設備を変更するときの注意点
- 医療機関のホームページに掲載する内容の確認ポイント
- 自由診療の料金表示で気をつけたいこと
- 院内掲示・ホームページ・説明資料の整合性
- 保健所・県・厚生局の役割の違い
- 医療法人の社員総会・理事会と行政手続の関係
- 診療所の名称変更・診療科目変更で確認したいこと
- 行政手続を後回しにしないための実務管理
無料メールマガジンとの違い
当事務所では、医療法務に関する無料メールマガジンも配信しています。
無料メールマガジンでは、医療法務に関する基本的な話題や、
制度の概要、実務上の入口となるテーマを中心に扱います。
一方、有料メールマガジンでは、
より具体的な実務場面を想定し、診療所・医療法人の運営に関わる行政手続や確認事項を、
継続的に整理してお届けします。
「医療法務について、もう少し深く、継続的に知っておきたい」
「必要な手続を見落とさないための視点を持っておきたい」
という方に向けた内容です。
配信概要
配信頻度：月２回
購読料：月額1,100円（税込）または年額11,000円（税込）
配信方法：メール配信
お支払い方法：PayPal決済または銀行振込
※具体的な個別案件の判断、申請書類の作成、
行政機関への確認・代理対応等は、メールマガジンの範囲には含まれません。
必要に応じて、個別相談または業務として別途承ります。
ご注意事項
本メールマガジンは、医療法務・行政手続に関する一般的な情報提供を目的とするものです。
個別の医療機関・医療法人における具体的な判断については、
所在地、施設の状況、法人の定款、過去の手続、行政機関の運用などにより
結論が異なる場合があります。
そのため、本メールマガジンの内容のみで個別案件の判断を行うのではなく、
必要に応じて専門家や関係行政機関に確認することをおすすめします。
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発行者
行政書士松浦弘明事務所
行政書士 松浦弘明
医療法務、著作権、補助金申請支援を中心に、
医療機関・クリエイター・芸術文化団体等の法務・行政手続を支援しています。
医療法人の手続、診療所運営に関する行政手続、
医療機関のホームページ表示等について、実務に即したご相談を承ります。