補助金申請サポート

事業の一歩を、補助金の活用から考える

新しい設備を導入したい。
ホームページやチラシを整えたい。
新しいサービスを始めたい。
業務の効率化やデジタル化を進めたい。
事業承継や販路開拓に向けて、少しでも資金面の負担を軽くしたい。

そのような場面で、補助金の活用を検討できる場合があります。

補助金は、返済不要の資金として活用できる可能性がある一方で、
申請すれば必ず受け取れるものではありません。
公募要領の確認、対象経費の整理、事業計画書の作成、申請期限の管理、採択後の手続きなど、
事前に確認すべき点が多くあります。

当事務所では、小規模事業者・中小企業・個人事業主の方を対象に、
補助金の活用可能性の検討から、申請書類の作成支援までサポートいたします。

このようなお悩みはありませんか

• 自分の事業に使える補助金があるのか分からない
• 補助金の情報を見ても、どれが自分に合うのか判断できない
• 公募要領を読んでも、何を準備すればよいのか分かりにくい
• 事業計画書に何を書けばよいのか分からない
• 設備投資、広告宣伝、ホームページ制作、IT導入などを検討している
• 補助金をきっかけに、自社の事業計画を整理したい
• 申請期限までに、必要書類を整えたい

補助金申請では、単に「欲しい設備」や「使いたいお金」を書くだけでは不十分です。
その取り組みが、
事業の成長、売上向上、生産性向上、販路開拓、地域への貢献などにどのようにつながるのかを、
分かりやすく整理する必要があります。

当事務所では、事業者様のお話を丁寧に伺い、
補助金の要件に沿った形で、事業内容や今後の計画を文章化するお手伝いをいたします。

サポート内容

１　補助金の活用可能性の確認

現在の事業内容、今後行いたい取り組み、予定している経費、事業者様の状況を確認し、
活用を検討できる補助金があるかを整理します。

補助金には、
それぞれ対象者、対象経費、補助率、補助上限額、申請期限、採択後の手続きなどが定められています。
まずは、制度に合うかどうかを確認することが大切です。

２　事業計画の整理

補助金申請では、事業の目的、現状の課題、取り組み内容、期待される効果などを、
申請書の中で説明する必要があります。

当事務所では、ヒアリングを通じて、事業者様の強み、課題、今後の方向性を整理し、
補助金申請に必要な事業計画の骨子を作成します。

３　申請書類の作成支援

公募要領に基づき、
必要となる書類の確認、事業計画書の作成、添付資料の整理をサポートします。

事業者様の言葉や事業の実態を大切にしながら、審査する側に伝わりやすい形で、
計画内容を整理します。

４　採択後の手続きに関するご案内

補助金は、採択されれば終わりではありません。
交付申請、事業実施、実績報告、証拠書類の保存など、
採択後にも必要な手続きがあります。

当事務所では、必要に応じて、採択後の流れについてもご案内いたします。

対応できる主な分野

当事務所では、医療・芸術文化分野に限らず、
幅広い事業者様の補助金申請をサポートいたします。

たとえば、次のような取り組みが考えられます。

• ホームページ制作、チラシ作成、広告宣伝などの販路開拓
• 新商品、新サービスの開発
• 店舗や事務所の設備導入
• 業務効率化のためのITツール導入
• デジタル化、AI活用、省力化に向けた取り組み
• 事業承継や新分野展開に向けた取り組み
• 地域に根ざした小規模事業者の新たな挑戦

具体的にどの補助金が適しているかは、公募状況や事業内容により異なります。
まずは、現在検討されている取り組みの内容をお聞かせください。

当事務所の特徴

事業内容を丁寧に言語化します

補助金申請では、事業者様の考えや計画を、
審査書類として伝わる文章に整える必要があります。
当事務所では、ヒアリングを重視し、
事業者様の強みや今後の方向性を丁寧に言語化します。

無理な申請はおすすめしません

補助金は、事業に合っていれば有効な制度ですが、
要件に合わない申請や、事業実態に合わない計画はおすすめできません。

採択可能性だけでなく、
採択後に無理なく実行できるか、必要書類を整えられるか、自己資金の準備ができるかといった点も含めて確認します。

小規模事業者・個人事業主の方にも対応します

補助金は、法人だけでなく、
個人事業主や小規模事業者の方が活用を検討できる場合もあります。

「まだ大きな投資ではないけれど、事業の一歩を進めたい」
「専門家に相談するほどの規模か分からない」
という段階でも、お気軽にご相談ください。

ご相談から申請までの流れ

１　お問い合わせ

お問い合わせフォームより、現在検討されている取り組みの概要をお知らせください。
設備投資、広告宣伝、ホームページ制作、IT導入、新サービス開始など、
できる範囲で結構です。

２　初回相談

事業内容、予定している取り組み、希望する時期、予定経費、現在の準備状況などをお伺いします。
そのうえで、補助金活用の可能性や、
今後確認すべき点をご案内します。

３　お見積り・ご契約

対応可能な補助金やサポート範囲を確認したうえで、費用をお見積りいたします。
内容にご納得いただいた場合に、正式にご依頼いただきます。

４　ヒアリング・資料収集

事業計画書作成のため、詳しいヒアリングを行います。
あわせて、見積書、会社概要、決算書、確定申告書、経費資料など、
申請に必要な資料を確認します。

５　申請書類の作成支援

公募要領に沿って、申請書類の作成を進めます。
必要に応じて、内容確認や修正を重ねながら、
申請期限に向けて準備します。

６　申請・採択後のご案内

申請後、採択結果を確認します。
採択された場合には、交付申請、事業実施、実績報告など、
採択後の手続きについても必要に応じてご案内します。

ご注意事項

• 補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。
• 当事務所は、採択を保証するものではありません。
• 公募要領、申請期限、対象経費、補助率、補助上限額は、制度ごとに異なります。
• 補助金は原則として後払いであり、事前に自己資金が必要となる場合があります。
• 雇用関係の助成金など、社会保険労務士の業務領域に該当するものについては、対応できない場合があります。
• 税務、労務、登記、融資、許認可等が関係する場合には、必要に応じて他士業との連携をご案内します。

補助金をきっかけに、事業計画を見直してみませんか

補助金申請は、単に資金を得るためだけの手続きではありません。
自社の強み、課題、今後の方向性を整理する機会にもなります。

「この取り組みに補助金が使えるか知りたい」
「何から準備すればよいか分からない」
「事業計画書の作成を手伝ってほしい」

そのような方は、まずはお気軽にご相談ください。
事業の一歩を、無理のない形で進められるよう、
行政書士として丁寧にサポートいたします。